日頃は法人の社会福祉事業にご尽力をいただきまして、深く感謝申し上げます。
さて、法人では法人合同研修や法人階層別研修をはじめ、各施設での内部研修、また関係団体による外部研修への派遣などの研修会が予定されていますが、今年は法人の合同研修やOJT研修など、新型コロナ感染拡大により開催を見送らざるを得ない状況となっています。各施設での研修も「密」を避けられない研修は、開催の延期が余儀なくされています。
しかしながら、新型コロナの影響が長引くなかで、必要とされている研修を次々と先延ばししていくことは、法人の福祉サービスの低下につながると危惧しております。福祉職にとって研修は、日々の業務を振り返りながら、各自の知識や技術を向上させ、施設のサービスの質を維持・発展させていくために、とても大切なものであると考えています。また、感染症予防・虐待防止・防災・労働安全衛生等の研修は、正規、非正規を問わず全職員に研修の機会を提供することが法律により義務付けられており、いつまでも先延ばしできないと考えます。
そこで、感染予防策と必要な研修の開催をいかに両立するかを課題として、研修委員会で協議いたしました。多人数が集合しての研修に参加することが不安だという職員の声も聞かれ、感染予防施策の基準もあいまいだったことから、改めて以下の通りのガイドラインを定めました。すでに実施していることではありますが、職員の皆様に対して十分な説明がされていないこともあるかと思いますので、ここで改めて職員の皆様にお伝えしたいと思います。各施設、各職員の皆様の対応をお願いします。
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① 各施設でオンラインの体制整備を図り、オンラインで実施可能な研修は、オンラインにて行うように検討しています。(国の緊急包括支援事業助成金等を活用して整備し、順次法人研修はオンラインで行う計画です)
② 集合研修を実施する場合は、参加者同士の間隔は2メートルを目安に、一定の距離を保てるよう会場を確保し、1時間に2回以上窓を開け換気する。(椅子を減らしたり、机などに印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。適切に参加人数を制限する)
③ 外部研修に参加する場合は、主催者に②の要件を満たしているかどうかを確認し、リスクが高い場合は、主催者に対策を求め、改善できない場合は参加の可否を協議する。
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私たちはご利用者のいのちを守る仕事をしています。職員の皆様にはプライベートな時間においても感染予防策を留意した行動をお願いいたします。ご家族にもご理解とご協力を重ねてお願いいたします。